有価証券報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年6月30日)		当連結会計年度 (令和8年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	13,668千円		14,313千円
ゴルフ会員権評価損	8,476		8,476
販売用不動産評価損	12,497		12,497
減価償却超過額	9,953		11,720
貸倒引当金繰入限度超過額	6,111		6,111
工事損失引当金	-		21,037
譲渡制限付株式報酬	15,868		21,139
未払事業税	6,113		8,108
退職給付に係る負債	6,346		6,862
借地権	4,430		4,812
税務上の繰越欠損金(注)2	2,573		4,317
その他	5,850		6,003
繰延税金資産小計	91,891		125,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,573		△4,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,266		△46,005
評価性引当額小計(注)1	△47,840		△50,322
繰延税金資産合計	44,051		75,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,646		△118,656
繰延税金負債合計	△51,646		△118,656
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,594		△43,578

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた8,423千円を、「税務上の繰越欠損金」2,573千円として組み替え、「その他」を5,850千円に変更しております。
前連結会計年度において、一括表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示しております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」に表示していた△47,840千円を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△2,573千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△45,266千円に組み替えております。
(注)1.評価性引当額の主な変動は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和7年6月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,573	2,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,573	△2,573
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(令和8年6月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	4,317	4,317
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,317	△4,317
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年6月30日)		当連結会計年度 (令和8年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46% 2.66 △0.11 △0.10 1.65 0.55 △0.89 0.24
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除等 住民税均等割 評価性引当金の増減 税率変更による期末繰延税金負債の修正 その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.45