有価証券報告書-第66期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成28年9月27日開催の第62回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を1億2千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額3千万円以内と決議いただいております。
また、当社は、令和2年9月25日開催の第66回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額2千万円以内、監査等委員である取締役は年額1千万円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、任意の諮問機関である報酬委員会が、取締役会の諮問を受け、限度額の範囲内で各人の職務・業績・能力を勘案し総合的な判断を行い、取締役会へ答申いたします。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、決定の全部を代表取締役社長に一任することを決議いたします。
監査等委員である取締役の報酬等は、限度額の範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当事業年度に任意の諮問機関である報酬委員会を1回開催し、役員の報酬に関し審議を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、代表取締役社長に一任することを決議いたしました。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財務状態を勘案して決定しております。業績連動報酬は、毎年の業績や財務状態に応じて支給される「賞与」となります。
業績連動報酬に掛かる指標は、売上高及び各段階利益等の業績であり、当該指標を選択した理由は、成し遂げられた成果に対して報酬を支払うという業績連動報酬の考え方に沿った指標と判断しております。業績連動報酬の額の決定方法は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、職務内容等も加味したうえで総合的な判断を行い決定しております。
なお、評価指標の目標値については、具体的な値を設定しておりません。これは、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長のための先行投資や、課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されることにならないようにするためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	42,301	34,451	7,850	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14,075	13,025	1,050	-	1
社外役員	14,300	13,200	1,100	-	2

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。