- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
販売用不動産
2017/12/25 10:11- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2017/12/25 10:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/12/25 10:11- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△286,801千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額2,936,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
また、減価償却費の2,913千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/25 10:11 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資
資産の内訳
| | (単位:千円) |
| 受取利息相当額 | △576 | △141 |
| リース投資資産 | 18,471 | 9,046 |
(2) リース投資
資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
2017/12/25 10:11- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱宇田川
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/12/25 10:11 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
イ. 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9~33年
工具、器具及び備品 2~20年
ハ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/12/25 10:11 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/12/25 10:11- #9 固定資産除売却損の注記(連結)
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/12/25 10:11- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ・リゾート事業」のセグメント利益が147,447千円増加し、「リアルエステート事業」のセグメント利益が139,354千円増加しております。2017/12/25 10:11 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
(注)上記資産のうち、建物124,919千円、土地926,244千円については関連会社の子会社の借入金の物上保証に供しております。
2017/12/25 10:11- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2017/12/25 10:11 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産減価償却累計額
2017/12/25 10:11- #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/12/25 10:11- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成28年9月30日) | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 988,240千円 | 899,796千円 |
2017/12/25 10:11- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 660,470千円 | 572,116千円 |
2017/12/25 10:11- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は11億69百万円増加し49億51百万円、固定資産は3億32百万円減少し48億52百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の6億70百万円、販売用不動産の5億33百万円、それぞれの増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少34百万円、および投資その他の資産の減少2億96百万円であります。主な要因として、投資その他の資産の投資有価証券の増加2億29百万円、関係会社株式の減少5億23百万円によるものです。
②負債
2017/12/25 10:11- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/12/25 10:11- #19 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/12/25 10:11- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 132,593千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,593千円 |
| 退職給付に係る負債 | 132,593千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,593千円 |
(3)退職給付費用の内訳
2017/12/25 10:11- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
(1) 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~33年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(3)平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/12/25 10:11 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/12/25 10:11 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは行っておりません。また、投機的取引は行わない方針であります。
2017/12/25 10:11- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2017/12/25 10:11- #25 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| Qiandao Limited |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | ― | ― |
| 固定資産合計 | 10,000,000 | 9,612,625 |
| 流動負債合計 | ― | ― |
| 固定負債合計 | ― | ― |
| 純資産合計 | 10,000,000 | 9,612,625 |
| 売上高 | ― | ― |
2017/12/25 10:11- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 131円97銭 | 133円62銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5円00銭 | 0円57銭 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/12/25 10:11