その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△559,989千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額3,773,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,470千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/23 15:03

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/23 15:03

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/23 15:03

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

子会社株式売却益 30,730千円 (個別財務諸表には子会社株式売却損100,000千円)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	954,001千円
固定資産	616,090
資産合計	1,570,091
流動負債	412,654
固定負債	188,167
負債合計	600,822

(3)会計処理

2020/12/23 15:03

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～33年
工具、器具及び備品 2～20年
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/12/23 15:03

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2020/12/23 15:03

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/23 15:03

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

2020/12/23 15:03

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2020/12/23 15:03

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 15:03

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額

2020/12/23 15:03

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/23 15:03

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/12/23 15:03

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

2020/12/23 15:03

#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

2020/12/23 15:03

#20 減損損失に関する注記（連結）

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてしております。

2020/12/23 15:03

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	574,253千円	512,217千円

2020/12/23 15:03

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	―千円	132,043千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△20,712千円	△11,340千円
繰延税金資産の純額	4,778千円	128,956千円

(表示方法の変更)

2020/12/23 15:03

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②各事業の収益安定化
リアルエステート事業においては、収益不動産の取得により収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。
不動産コンサルティング事業においては、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションの提供を図ってまいります。

2020/12/23 15:03

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億33百万円(前年同期は17億53百万円の減少)となりました。主な要因は、貸付による支出3億、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4億93百万円、有形固定資産の取得による支出1億70百万円、事業譲受による支出1億57百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/23 15:03

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/12/23 15:03

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	16,949千円	17,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	11,349
時の経過による調整額	242	272

2020/12/23 15:03

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2020/12/23 15:03

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額3,045千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	153,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,896千円

退職給付に係る負債	153,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,896千円

(3)退職給付費用の内訳

2020/12/23 15:03

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/12/23 15:03

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/12/23 15:03

#31 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/12/23 15:03

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
(1) 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(3)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～33年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/12/23 15:03

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/12/23 15:03

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/12/23 15:03

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2020/12/23 15:03

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	135円63銭	64円77銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△0円64銭	△64円44銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/12/23 15:03