営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)2.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2020年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が3億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち2/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

2021/12/28 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2016年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2017年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

2021/12/28 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、連結子会社の投資有価証券等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2021/12/28 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

ァイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△437,034千円及びセグメント間取引
消去△12,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
3.セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、連結子会社の投資有価証券等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/28 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	306,514千円
営業利益	41,899

2021/12/28 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/12/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、子会社が運営していた4か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権の回収にはなお長期間を要する見通しであったことから、運営子会社を譲渡し当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を売却、ゴルフ・リゾート事業の廃止を実現し、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実施しました。
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して44億19百万円増加し、営業利益も前年同期営業損失と比較して12億64百万円増加しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として10億87百万円、固定資産除売却損として14百万円、投資有価証券売却損として10百万円、子会社株式売却損として10百万円の合計11億22百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高68億94百万円(前年同期売上高24億74百万円)、営業利益3億35百万円(前年同期営業損失9億29百万円)、経常利益2億17百万円(前年同期経常損失13億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億77百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失は37億23百万円)となりました。

2021/12/28 15:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」にも記載のとおり、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業を売却し、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、高収益体質の経営体質への転換を果たすことができます。加えて、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社(以下、「NCMW社」という。)の発行済株式の49%を取得し、NCMW社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することとし、連結子会社とすることによりNCMW社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年9月期の業績見通しにつきましては、売上高64億7百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益5億70百万円(前年同期比70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/12/28 15:00