固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/06/25 9:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	104千円

2018/06/25 9:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	108千円	6千円
機械、運搬具及び工具器具備品	163千円	37千円
計	271千円	43千円

2018/06/25 9:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	18,043千円	12,484千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,012千円	267千円
その他	419千円	0千円
計	19,474千円	12,752千円

2018/06/25 9:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。
金沢出張所の新設 199,197千円
2.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2018/06/25 9:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/25 9:17

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△481,034千円	△537,606千円
固定資産圧縮積立金	△59,878千円	△59,521千円
その他	△67,873千円	△67,826千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 9:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△481,034千円	△537,606千円
固定資産圧縮積立金	△59,878千円	△59,521千円
その他	△201,864千円	△223,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 9:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,079百万円となり、仕入債務の増加2,898百万円、売上債権の増加7,038百万円、未成工事支出金等の増加1,363百万円、未成工事受入金の増加834百万円、法人税等の支払い1,740百万円などがあり、2,182百万円(前連結会計年度は3,101百万円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出717百万円などの資金流出があり、△709百万円(前連結会計年度は△904百万円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い56百万円などの資金流出があり、△57百万円(前連結会計年度は△57百万円)となった。

2018/06/25 9:17

#12 設備投資等の概要

(全社共通)
当連結会計年度は、施工能力の強化を目的とした工事用機械の購入並びに事務所の建替え、および社内ネットワークの再構築を中心に投資を行い、その総額は569百万円であった。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産等への投資を含めて記載している。また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却はない。
(兼業事業)

2018/06/25 9:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/06/25 9:17