東光電気工事の建物（純額）の推移 - 四半期

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/12/05 10:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
土地及び建物	30百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	5

2025/12/05 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
建物・構築物	0百万円	6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	9

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
賃貸用資産	建物等	東京都千代田区	107

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物107百万円であります。

2025/12/05 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資においては、AI計算基盤構築やデータセンター関連の大型案件が活発化し、持ち直しの動きを見せました。一方で、技能労働者の高齢化や若年層の減少など、人材不足に起因する課題が依然として多く、業界全体として持続可能な人材確保策の検討が求められております。
このような状況下にあって、当社グループは、パーパス(存在意義)である「人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む。」のもと、「長期ビジョン2035」にて10年後のありたい姿を描き、その実現のための基盤づくりとして「中期経営計画2025-2027」を策定しました。当中間連結会計期間においては、事業の領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、経営の資本・資源を集中投資してまいりました。デジタル化の加速や人材不足という構造的な課題に対応するため、「技術の東光」の進化を図り、将来を見据えた技術基盤を築いてまいります。その一環として、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィス業務を再定義し、人員配置の最適化を進め、ワークマネジメントツールによる各KPIの進捗管理により、DX戦略に基づいた業務の平準化・システム化を推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2025/12/05 10:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/05 10:00

#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
固定資産売却損
土地及び建物	30百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具・備品	-	5

2025/12/05 10:00