有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、3つのCに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。
[経営理念]
豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す
Creative 創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう
Customer 顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう
Community 幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう
(2)経営環境
今後の経営環境につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした海外情勢の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の新変異株拡大による国内の景気への影響は暫く続くものと予想され、不安要素を抱える状況となっております。建設業界におきましては、民間設備投資が復調を見せており、建設需要の動向に留意が必要となっております。そうした中、材料費の高騰や大都市圏を中心とする受注競争の激化など、懸念事項も多く、課題を迅速に見極める必要があります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては「中期経営目標(計画)～ 2022～2025年度 ～」を策定し、「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」を長期経営ビジョンとしました。残業規制・コスト競争力・働き方改革を課題として掲げ、DXの活用による合理的な生産性と投資計画やマーケティング力強化による外部環境の変化への迅速な対応を進めます。加えて、業績面においての定量目標達成にあたり、人員数補強、原価精査・低減、内製化に努め、利益率の向上及び収益基盤を強化してまいります。現状に満足しない組織となるために、常に考え自ら発信できるよう人材育成にも注力してまいります。
また、世界では気候変動による被害が数多く発生しておりますが、日本国内でも異常気象による自然災害により甚大な被害が発生するなど、大きな影響をもたらしております。来る2023年、当社グループは創業100年を迎えますが、次世代さらにはその先を目指す上で求められることは、サステナブルな社会の一員であることです。
当社グループは気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと認識し、政府の掲げる目標である「2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けること」に賛同し、独自の取組みを開始しております。
当社グループにとって、カーボンニュートラルは目標ではなく必達の命題であり、これまで蓄積された電気に関するノウハウと保有する再エネ発電所を有効活用し、地球環境に貢献する企業グループであるべきと強い決意を持って活動に取り組んでおります。
加えて、当社グループは持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟し、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しております。これからもお客様から選ばれる環境企業として持続させられるよう、次の歴史にチャレンジしてまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する事項について、取締役、執行役員、部門の長によって構成される経営確認会議において、月に1回を目安に定期的な議論を行っております。協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、その決議により経営戦略やリスク管理に反映しております。

②リスク管理
当社グループでは、2021年度より気候変動・環境課題への対応を推進する部署を設置し、関連部署と協力の上、情報の収集を行っております。当該部署ではさまざまな外部環境の変化を迅速に捉え、経営確認会議への報告とリスク低減に向けた施策の立案及び展開を行っております。引き続き、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指し、社会全体のリスク低減に向けて活動を強化してまいります。