有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、3つのCに示される行動の指針として以下の経営理念を定めております。
[経営理念]
豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す
Creative 創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう
Customer 顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう
Community 幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう
(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策や物価上昇、為替変動等による不確実性に加え、建設業界における人材不足の深刻化、資材・外注費の高騰、労働関連法制の強化といった構造的課題の影響により、依然として厳しい状況が続いております。また、気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた要請も高まっており、企業に求められる責任と変革の幅は一層拡大しております。
こうした中、当社グループは需要構造や経営資源の構成に根本的な変化をもたらす「パラダイムシフト」を抽出・整理し、中長期的に当社グループへ与える影響について検討を行いました。
その結果、需要構造の面では「需要構造の変化を見据えた営業戦略の見極め」や「働き方改革への対応」などが、経営資源の面では「人材採用・育成強化」や「スペシャリスト人材の育成」、「業務の標準化・システム化」といった取組みが、次世代の競争を勝ち抜き、当社グループが持続的に成長するために不可欠な課題であるとの認識に至りました。
上記の経営環境及び課題を踏まえ、当社グループは、現在進行中の「中期経営目標(計画)～ 2022～2025年度 ～」にて設定した定量目標を達成したことに加え、今後の当社グループを取り巻く環境の変化に対応するため、当計画を前倒しで終了し、「長期ビジョン2035」「中期経営計画2025-2027」を新たに策定いたしました。持続的な成長の実現のため、「長期ビジョン2035」では10年後のありたい姿を描き、その実現のための「中期経営計画2025-2027」では2025年度から2027年度までの3年間を「非連続な成長に向けた種まき期間」と位置付け、各種施策を実行してまいります。
[長期ビジョン2035]
当社グループのパーパス(存在意義)を「人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む。」と定め、その実現のため本計画では、当社グループの10年後のありたい姿に向けた成長戦略及び優先課題を設定しております。技術継承と人材育成、非労働集約型ビジネスの推進、ESG・サステナビリティへの対応強化を通じて、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指します。
また、経営基盤の強化に向け、工事原価管理や収支分析等に関するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、業務効率と管理精度の向上を図ります。

マテリアリティ(重要課題)として、当社では「カーボンニュートラル社会の推進」や「安全性および施工品質の確保」など、7項目を特定しております。
パーパスの実現のため、当社グループの2035年度のありたい姿として、連結業績目標及びマネジメント、事業、リソース&プラットフォーム別に目指す姿を次のとおり定めております。

[中期経営計画2025-2027]
「長期ビジョン2035」の実現に向けた「中期経営計画2025-2027」は、前倒しで終了した前中期経営計画「中期経営目標(計画)～ 2022～2025年度 ～」の成果と課題を多面的に検証し、当社グループの将来の飛躍に向けた基盤づくりを主眼として、パーパスを軸に「会社の成長」と「社員の幸せ」を実現することを目的として策定いたしました。
当計画では、2027年度の連結業績目標を次のとおり定めております。

当計画の達成のため、(1)財務戦略・人材戦略による経営基盤の強化、(2)次世代技術・バリューチェーン改革による価値創造基盤の強化、成長戦略としての(3)サステナブル経営の推進を図ります。
(1)財務戦略・人材戦略による経営基盤の強化
①財務戦略
全社の収益性向上を図るため、財務・管理会計基盤の整備を進めます。財務基盤としてキャッシュアロケーションを策定し、管理会計基盤として顧客別・物件別の利益や物件単位での生涯収益の見える化、全社ROE目標の組織別・事業別展開を行い、業績評価や意思決定に資するデータを適時に活用できる体制を構築することで、収益力及び利益意識の向上を目指します。

②人材戦略
少子高齢化や人手不足といった社会情勢を踏まえ、当計画の達成に必要な人的資本を質・量の両面で確保すべく、多様な人材を対象とした採用・育成方針の強化と、継続的に活躍できる働き方・働きがいの実現に向けた制度整備を推進します。あわせて、建設業の特性を踏まえた職場環境の改革を通じて、すべての人が健康で活力を持って働ける組織づくりを目指します。
(2)次世代技術・バリューチェーン改革による価値創出基盤の強化
デジタル技術の進展や施工現場における人材不足といった環境変化に対応すべく、「技術の東光」のさらなる進化に向けて次世代技術への投資を積極的に推進するとともに、マネジメントの視点から人的資本及び業務機能の強化を図り、次世代型の技術及びバリューチェーンへの改革を柱とした、10年後を見据えた全社的な構造改革に取り組みます。
(3)サステナブル経営を通じた成長戦略
成長戦略として当社グループの軸となる事業領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、有形・無形の経営資本を最大限に活用し、資本効率の向上を図ることで、「利益創出」から「集中した適正投資」、「成長力強化」を経て「サステナブル経営」へとつながる好循環の実現を目指します。基盤領域の売上・利益目標の達成と、成長領域の創出による成長目標の達成を両輪とした、「サステナブル経営」に向けた戦略的改革を推進します。
[DX戦略]
当社グループは、時代の変化に対応し安全でより高品質な建物をお客様に提供するため、DXを経営の重要戦略と位置付けております。デジタル技術の活用により、「業務の見える化」と「業務の標準化」を推進し、生産性の向上と業務の効率化を実現することで、さらなる企業価値の向上を目指します。
[実行施策]
①業務プロセスの再構築とデジタルプラットフォームの構築
業務全体を最適化し、効率的な業務運営を可能にする「東光プラットフォーム」を整備します。
②工事書類のデータベース化とAI活用による業務改革
工事関連書類のデジタル管理を推進し、AIを活用した自動抽出・自動作成を導入することによる、業務負
担の軽減と精度向上を実現します。
③ITリテラシー向上によるDX推進基盤の強化
全社員のITスキルを向上させ、デジタル技術を活用した新しい働き方を実現します。
④プロジェクト進捗と業務負荷の見える化
プロジェクトごとの進捗状況をリアルタイムで可視化、それによる適切な人員配置と迅速な意思決定の支
援体制を構築します。
⑤各施策の連携による全社的な変革の推進
[中期DX戦略の方向性]

[DX推進に係る体系図]
企画本部の傘下に「DX推進部」を設置し、社内各部門と連携して全社のDXを推進しております。
DX推進に係る全社の体系図は以下のとおりであります。
[DX推進に係る指標]
DX推進の実効性を高め、各種取組みの成果を可視化・検証するために、中期経営計画に基づいて複数のKPI(業績指標)を設定しております。
①ITパスポートの取得者数
DX推進の中核を担うデジタルリテラシーを備えた人材の育成を目的に、事務系職種の全従業員を対象として「ITパスポート」の取得を促進します。加えて技術系社員(管理職)に対しても取得を推奨することで、部門間の壁を越えた、全社的なDX推進体制の構築を目指しております。
②DX投資額
「中期経営計画2025-2027」においては、経営基盤の強化を目的としてDX投資を拡張する方針であります。これにより、デジタル人材育成、情報セキュリティ強化、東光プラットフォームを中心とした各種ITシステムの更なる高度化、現場業務の効率化など全社的なDX推進を図ります。
③ワークマネジメントツール利用率
全社員の業務の平準化を目的として、ワークマネジメントツールを導入し、業務の見える化を図ります。本ツールはタスク管理・プロジェクト管理の機能に加え、業務の優先順位の可視化や無駄な確認作業の削減を可能とします。本ツールの「利用率(利用者数÷全従業員数)」をKPIに設定しております。
④建物・施設の資産管理システムによるリニューアル提案件数
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用し、建物・施設の受注情報からスペック、営繕履歴、リニューアル提案、性能評価に至るまでを一元管理する「建物カルテ・データベース」の開発を進めております。これにより、建物の生涯価値に関する報告や、保全・改修に関する継続的な提案が可能となり、ストック型ビジネスモデルへの転換を加速させます。こうした提案活動を可視化するために、「リニューアル提案件数」をKPIとして設定しております。
⑤次世代技術・新工法の開発件数
産学連携などを通じて開発を促進し、ワイヤレス伝送、補助ロボットといった先進技術をいち早く取り入れ、DXソリューションを活用した現場業務の高度化、新技術の創出など、多角的なアプローチを通じて、生産性向上に努めてまいります。開発件数は年1件以上を目標に設定しております。