有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、3つのCに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。
[経営理念]
豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す
Creative 創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう
Customer 顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう
Community 幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう
(2)経営環境
今後の経営環境につきましては、資源価格上昇への対応や企業デジタル化、労働市場改革など多岐にわたっております。持続可能な経済成長を目指すための政策や取り組みを模索し、今後の経済に対して適切な対応が求められます。建設業界におきましては、働き方改革を促進し、デジタル技術を活用することで生産性向上を図り、労働力不足の解消へと繋げることが重要となります。また、資材価格上昇に対応するために効率的な調達とコスト管理が必要となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては、昨年度策定しました「中期経営目標(計画)~ 2022~2025年度 ~」の経営ビジョンである「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」を再認識し、労働環境改善によるワークライフバランスと労働生産性の向上を目指しております。また、デジタル技術を活用した効率的な作業管理や情報共有により、人手不足の影響の緩和を図ります。加えて、利益率の向上及び収益基盤強化のため、原価精査・低減と人員補強に重点を置き、全体最適を意識した創造力の推進をしております。経営環境の変化を念頭にしたESG経営への対応にも注力してまいります。
また、当社グループは事業活動に伴うGHG排出量(Scope1,2を対象)を2030年度までに40%削減(2021年度比)、2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
加えて、当社グループは持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟し、高い排出量削減目標を掲げながら、様々な主体と協働しながら、経済社会システムの変革に向けた取組を進めていく「GXリーグ」に参画しております。
「良心的な技術」を提供することで紡いできた歴史に、新たに環境創造をアドオンして、意欲的にチャレンジしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、3つのCに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。
[経営理念]
豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す
Creative 創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう
Customer 顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう
Community 幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう
(2)経営環境
今後の経営環境につきましては、資源価格上昇への対応や企業デジタル化、労働市場改革など多岐にわたっております。持続可能な経済成長を目指すための政策や取り組みを模索し、今後の経済に対して適切な対応が求められます。建設業界におきましては、働き方改革を促進し、デジタル技術を活用することで生産性向上を図り、労働力不足の解消へと繋げることが重要となります。また、資材価格上昇に対応するために効率的な調達とコスト管理が必要となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては、昨年度策定しました「中期経営目標(計画)~ 2022~2025年度 ~」の経営ビジョンである「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」を再認識し、労働環境改善によるワークライフバランスと労働生産性の向上を目指しております。また、デジタル技術を活用した効率的な作業管理や情報共有により、人手不足の影響の緩和を図ります。加えて、利益率の向上及び収益基盤強化のため、原価精査・低減と人員補強に重点を置き、全体最適を意識した創造力の推進をしております。経営環境の変化を念頭にしたESG経営への対応にも注力してまいります。
また、当社グループは事業活動に伴うGHG排出量(Scope1,2を対象)を2030年度までに40%削減(2021年度比)、2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
加えて、当社グループは持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟し、高い排出量削減目標を掲げながら、様々な主体と協働しながら、経済社会システムの変革に向けた取組を進めていく「GXリーグ」に参画しております。
「良心的な技術」を提供することで紡いできた歴史に、新たに環境創造をアドオンして、意欲的にチャレンジしてまいります。