建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は90,614千円であり、賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで表示しております。
3 リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

2017/12/22 15:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/12/22 15:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/12/22 15:07

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/12/22 15:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物・構築物	39,197千円	19,893千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―	800千円

2017/12/22 15:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物・構築物	50,407千円	18,907千円
機械、運搬具及び工具器具備品	5,899千円	2,416千円

2017/12/22 15:07

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物・構築物	56,200千円	56,200千円

2017/12/22 15:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額

建物	展示場の建物・支店の改修	52,308千円
建物	冷暖房空調設備	53,533千円
機械及び装置	総合工事業用設備	153,944千円
機械及び装置	工作機械製造設備	122,114千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	展示場の建物	30,572千円
建物	冷暖房空調設備	40,803千円
機械及び装置	太陽光発電設備	70,793千円
土地	駒ヶ根市赤穂他の土地売却	203,303千円

2017/12/22 15:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・提案力を高め且つ技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。

2017/12/22 15:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/12/22 15:07