有価証券報告書-第57期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
4 偶発債務
(前連結会計年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
(当連結会計年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月に解散し、現在清算手続き中です。
この解散及び清算手続き中の状況により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については過年度において特別損失の退職給付費用として計上しております。
(前連結会計年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
(当連結会計年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月に解散し、現在清算手続き中です。
この解散及び清算手続き中の状況により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については過年度において特別損失の退職給付費用として計上しております。