建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	建物(㎡)
東部支社	東部	733.97

4 営業用設備の水島営業所にあります土地は、移転に伴い現在休止資産となっております。
また、非営業用設備の川設荘は、現在休止資産となっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:06

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地及び建物	―――――	18,952千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	1,083,056千円	993,156千円
構築物	5,235	6,898

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記

減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

建物	27,344千円
構築物	177
電話加入権	18,035
計	45,557

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#6 設備投資等の概要

当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心として総額29百万円の投資を実施しました。
なお、営業用設備の新潟営業所の建物等20百万円を売却いたしました。
(2) 中部

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、32億99百万円(前事業年度末は33億82百万円)となり、82百万円減少しました。主な減少の要因は、減価償却により建物等が減少したことによるものであります。
(流動負債)

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