有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、市場価格の下落、または使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、電話加入権については、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を零としております。
(5)減損損失の金額
減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 |
| 事業用資産 | 全社 | 電話加入権 |
| 処分予定資産 | 愛知県名古屋市 大阪府大阪市 岡山県倉敷市 | 建物 構築物 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、市場価格の下落、または使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、電話加入権については、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を零としております。
(5)減損損失の金額
減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
| 建物 | 27,344千円 |
| 構築物 | 177 |
| 電話加入権 | 18,035 |
| 計 | 45,557 |