#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.88%から35.51%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,719千円増加しております。
2014/06/26 14:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次期繰越高は、113億84百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事原価管理・工事品質管理の徹底による利益率向上に伴う利益増加により、経常利益は4億64百万円(前年同期比39.3%増)、当期純利益は、法人税等調整額の計上により、4億50百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績をご参照下さい。
2014/06/26 14:06