有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	19,285千円	23,533千円
賞与引当金	67,385	68,352
退職給付引当金	281,848	287,267
工事損失引当金	114,994	1,115
減損損失	23,267	39,302
ゴルフ会員権評価損	39,138	39,182
貸倒引当金	133,613	126,584
繰越欠損金	162,140	―
その他	34,639	38,331
繰延税金資産小計	876,311	623,669
評価性引当額	△876,311	△522,995
繰延税金資産合計	―	100,674
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,891	△21,344
繰延税金負債合計	△14,891	△21,344
繰延税金資産(負債)の純額	△14,891	79,329

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.2	5.8
永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割等	7.2	6.0
復興特別法人税分の税率差異	―	1.7
評価性引当金の増減	△72.8	△88.1
繰越欠損金の期限切れ	42.4	22.1
その他	△0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6%	△14.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.88%から35.51%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,719千円増加しております。