有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	22,264千円	21,770千円
賞与引当金	66,999	93,769
退職給付引当金	269,724	253,730
工事損失引当金	12,304	28,878
減損損失	26,660	25,110
ゴルフ会員権評価損	33,772	35,426
貸倒引当金	74,345	78,789
未払事業税	16,437	14,139
その他	21,050	14,212
繰延税金資産小計	543,558	565,826
評価性引当額	△413,697	△432,012
繰延税金資産合計	129,861	133,813
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△35,991	△17,478
繰延税金負債合計	△35,991	△17,478
繰延税金資産(負債)の純額	93,869	116,335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.83%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	2.60
永久に益金に算入されない項目	―	△0.10
住民税均等割等	―	2.48
税率変更による影響額	―	0.60
過年度法人税等	―	△1.66
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.74
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―	△0.05
評価性引当金の増減	―	5.16
その他	―	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	39.35%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.70%、平成30年4月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,153千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,927千円、その他有価証券評価差額金が774千円それぞれ増加しております。