有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	21,770千円	12,629千円
賞与引当金	93,769	131,862
退職給付引当金	253,730	280,930
工事損失引当金	28,878	56,521
減損損失	25,110	25,004
ゴルフ会員権評価損	35,426	35,426
貸倒引当金	78,789	56,666
未払事業税	14,139	22,980
その他	14,212	17,202
繰延税金資産小計	565,826	639,223
評価性引当額	△432,012	△427,057
繰延税金資産合計	133,813	212,166
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,478	△22,093
繰延税金負債合計	△17,478	△22,093
繰延税金資産(負債)の純額	116,335	190,073

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.60	―
永久に益金に算入されない項目	△0.10	―
住民税均等割等	2.48	―
税率変更による影響額	0.60	―
過年度法人税等	△1.66	―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.74	―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.05	―
評価性引当金の増減	5.16	―
その他	0.23	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.35%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。