有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	12,629千円	12,629千円
賞与引当金	131,862	155,393
退職給付引当金	280,930	303,951
工事損失引当金	56,521	69,366
減損損失	25,004	57,892
ゴルフ会員権評価損	35,426	35,426
貸倒引当金	56,666	42,273
未払事業税	22,980	13,774
その他	17,202	25,406
繰延税金資産小計	639,223	716,114
評価性引当額	△427,057	△119,822
繰延税金資産合計	212,166	596,291
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,093	△24,429
繰延税金負債合計	△22,093	△24,429
繰延税金資産(負債)の純額	190,073	571,862

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.70%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	2.77
永久に益金に算入されない項目	―	△0.86
住民税均等割等	―	1.89
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.86
評価性引当金の増減	―	△24.79
その他	―	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.83%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。