有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	23,533千円	22,264千円
賞与引当金	68,352	66,999
退職給付引当金	287,267	269,724
工事損失引当金	1,115	12,304
減損損失	39,302	26,660
ゴルフ会員権評価損	39,182	33,772
貸倒引当金	126,584	74,345
その他	38,331	37,487
繰延税金資産小計	623,669	543,558
評価性引当額	△522,995	△413,697
繰延税金資産合計	100,674	129,861
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,344	△35,991
繰延税金負債合計	△21,344	△35,991
繰延税金資産(負債)の純額	79,329	93,869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.8	―
永久に益金に算入されない項目	△0.2	―
住民税均等割等	6.0	―
復興特別法人税分の税率差異	1.7	―
評価性引当金の増減	△88.1	―
繰越欠損金の期限切れ	22.1	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.51%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,727千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,600千円、その他有価証券評価差額金が3,873千円、それぞれ増加しております。