有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	12,629千円	10,085千円
賞与引当金	155,393	162,599
退職給付引当金	303,951	305,224
工事損失引当金	69,366	28,158
減損損失	57,892	57,453
ゴルフ会員権評価損	35,426	35,577
貸倒引当金	42,273	48,009
未払事業税	13,774	18,307
その他	25,406	18,783
繰延税金資産小計	716,114	684,198
評価性引当額	△119,822	△117,662
繰延税金資産合計	596,291	566,536
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,429	△15,539
繰延税金負債合計	△24,429	△15,539
繰延税金資産(負債)の純額	571,862	550,997

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.77	―
永久に益金に算入されない項目	△0.86	―
住民税均等割等	1.89	―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.86	―
評価性引当金の増減	△24.79	―
その他	△0.02	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.83%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。