有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	8百万円	9百万円
賞与引当金	170	259
退職給付引当金	323	331
工事損失引当金	-	-
減損損失	35	43
ゴルフ会員権評価損	35	28
貸倒引当金	43	57
資産除去債務	14	0
未払事業税	21	41
その他	43	82
繰延税金資産小計	697	854
評価性引当額	△105	△109
繰延税金資産合計	591	744
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39	△60
資産除去債務に対応する除去費用	△11	0
繰延税金負債合計	△51	△60
繰延税金資産(負債)の純額	540	684

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.0	0.7
住民税均等割	1.7	0.8
法人税等の特別控除	△0.8	△3.5
評価性引当額の増減	△0.2	0.1
税率変更の影響	-	△0.1
過年度法人税等	4.4	△0.0
その他	△0.2	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	27.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。