固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2017/06/27 11:12

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等OA機器(工具器具・備品)であります。

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#4 事務所移転費用の注記

本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

引越費用	4,620千円
固定資産除却損	4,255
その他	5,226

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額および減少額が、いずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/27 11:12

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78千円は、「無形固定資産の取得による支出」△112千円、「その他」34千円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、132億99百万円(前事業年度末は109億89百万円)となり、23億9百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金および受取手形が減少したものの、電子記録債権および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億51百万円(前事業年度末は38億2百万円)となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。

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