有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年3月25日に解散認可され、同基金代表精算人より平成30年4月9日をもって清算結了した旨の通知を受領しております。
確定拠出型の制度は、平成28年4月1日付に同厚生年金基金制度を移行したものです。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,360千円、当事業年度14,360千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年3月25日に解散認可され、同基金代表精算人より平成30年4月9日をもって清算結了した旨の通知を受領しております。
確定拠出型の制度は、平成28年4月1日付に同厚生年金基金制度を移行したものです。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 959,447 | 1,023,719 |
| 勤務費用 | 55,871 | 59,041 |
| 利息費用 | 4,797 | 5,118 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,771 | △27,793 |
| 退職給付の支払額 | △14,167 | △24,397 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,023,719 | 1,035,689 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 674 | ― |
| 期待運用収益 | 3 | ― |
| 数理計算上の差異の発生額 | △70 | ― |
| 退職給付の支払額 | △607 | ― |
| 年金資産の期末残高 | ― | ― |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,023,719 | 1,035,689 |
| 未積立退職給付債務 | 1,023,719 | 1,035,689 |
| 未認識数理計算上の差異 | △89,219 | △38,144 |
| 未認識過去勤務費用 | △12,601 | ― |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 921,898 | 997,544 |
| 退職給付引当金 | 921,898 | 997,544 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 921,898 | 997,544 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 55,871 | 59,041 |
| 利息費用 | 4,797 | 5,118 |
| 期待運用収益 | △3 | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 29,655 | 23,282 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 12,601 | 12,601 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 102,922 | 100,043 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |
| 予想昇給率 | 3.1% | 3.0% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,360千円、当事業年度14,360千円であります。