有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年3月25日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
確定拠出型の制度は、平成28年4月1日付に同厚生年金基金制度を移行したものです。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	985,753	959,447
勤務費用	51,660	55,871
利息費用	4,928	4,797
数理計算上の差異の発生額	20,513	17,771
退職給付の支払額	△103,408	△14,167
退職給付債務の期末残高	959,447	1,023,719

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,647	674
期待運用収益	13	3
数理計算上の差異の発生額	4	△70
退職給付の支払額	△1,990	△607
年金資産の期末残高	674	―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	606	―
年金資産	△674	―
	△68	―
非積立型制度の退職給付債務	958,840	1,023,719
未積立退職給付債務	958,772	1,023,719
未認識数理計算上の差異	△101,033	△89,219
未認識過去勤務費用	△25,203	△12,601
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832,535	921,898
退職給付引当金	832,535	921,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832,535	921,898

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	51,660	55,871
利息費用	4,928	4,797
期待運用収益	△13	△3
数理計算上の差異の費用処理額	25,581	29,655
過去勤務費用の費用処理額	12,601	12,601
確定給付制度に係る退職給付費用	94,758	102,922

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	100.0%	―%
合計	100.0%	―%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.5%	―%

3 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度―千円、当事業年度13,360千円であります。