有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用としております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当社の割合は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

(単位:千円)
年金資産の額	12,222,860
年金財政計算上の給付債務の額	14,038,107
差引額	△1,815,246

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
7.59%(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)
(1) 退職給付債務	△833,055
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異	32,455
(3) 年金資産	12,547
(4) 退職給付引当金	△788,051

3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)
(1) 勤務費用	40,056
(2) 利息費用	13,073
(3) 期待運用収益	△109
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	12,350
(5) 厚生年金基金への拠出額(注)	16,122
(6) 退職給付費用	81,493

(注)総合設立型の厚生年金基金への拠出額を記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
0.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用としております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当社の割合は次のとおりであります。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,714千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

(単位:千円)
年金資産の額	14,231,266
年金財政計算上の給付債務の額	15,117,842
差引額	△886,575

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
7.78%(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高819,279千円および繰越不足金67,295千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
退職給付債務の期首残高	833,055
勤務費用	42,816
利息費用	13,440
数理計算上の差異の当期発生額	△15,284
退職給付の支払額	△62,143
過去勤務費用の発生額	63,008
退職給付債務の期末残高	874,893

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
年金資産の期首残高	12,547
期待運用収益	62
数理計算上の差異の発生額	△53
退職給付の支払額	△5,591
年金資産の期末残高	6,965

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務	7,270
年金資産	△6,965
	305
非積立型制度の退職給付債務	867,622
未積立退職給付債務	867,927
未認識数理計算上の差異	△8,201
未認識過去勤務費用	△50,406
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	809,319

退職給付引当金	809,319
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	809,319

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)
勤務費用	42,816
利息費用	13,440
期待運用収益	△62
数理計算上の差異の費用処理額	9,023
過去勤務費用の費用処理額	12,601
確定給付制度に係る退職給付費用	77,819

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	0.5%