有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用としております。なお、同厚生年金基金は平成28年3月25日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度17,671千円、当事業年度18,193千円であります。
なお、当基金は精算手続中のため、当事業年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	16,331,186
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	16,143,081
差引額	188,104

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 8.08%(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高793,652千円、繰越剰余金981,757千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	874,893	985,753
勤務費用	44,017	51,660
利息費用	13,123	4,928
数理計算上の差異の発生額	105,640	20,513
退職給付の支払額	△51,921	△103,408
退職給付債務の期末残高	985,753	959,447

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,965	2,647
期待運用収益	34	13
数理計算上の差異の発生額	△24	4
退職給付の支払額	△4,327	△1,990
年金資産の期末残高	2,647	674

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,590	606
年金資産	△2,647	△674
	△57	△68
非積立型制度の退職給付債務	983,162	958,840
未積立退職給付債務	983,105	958,772
未認識数理計算上の差異	△106,105	△101,033
未認識過去勤務費用	△37,804	△25,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,194	832,535
退職給付引当金	839,194	832,535
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,194	832,535

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	44,017	51,660
利息費用	13,123	4,928
期待運用収益	△34	△13
数理計算上の差異の費用処理額	7,760	25,581
過去勤務費用の費用処理額	12,601	12,601
確定給付制度に係る退職給付費用	77,468	94,758

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
生命保険一般勘定	100.0%	100.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%