有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	百万円	百万円
受取手形	2,133	1,832
完成工事未収入金・売掛金	5,946	6,173
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,832	1,869
完成工事未収入金・売掛金	6,173	5,035
契約資産(期首残高)
完成工事未収入金	1,116	2,307
契約資産(期末残高)
完成工事未収入金	2,307	2,845
契約負債(期首残高)
未成工事受入金	740	178
契約負債(期末残高)
未成工事受入金	178	858

(注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、740百万円であります。また、前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産がそれぞれ増加及び契約負債が減少した主な理由は、会計方針の変更によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、23百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、18百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は11,202百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね2年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,182百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね2年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。