有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:01
【資料】
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【項目】
160項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
建設事業製造・
販売事業
売上高
舗装工事20,65220,65220,65220,652
土木工事5,5835,5835,5835,583
その他5,2475,247525,3005,300
顧客との契約から
生じる収益
26,2355,24731,4825231,53531,535
外部顧客への売上高26,2355,24731,4825231,53531,535
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,6871,6871,687△1,687
26,2356,93433,1695233,222△1,68731,535
セグメント利益2,6125713,184283,2123,212
セグメント資産9,8315,20615,03722415,26211,43126,693
その他の項目
減価償却費714094811749850549
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
356136480649106755

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産11,431百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用50百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産106百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
建設事業製造・
販売事業
売上高
舗装工事19,91419,91419,91419,914
土木工事6,3316,3316,3316,331
その他5,6165,616505,6675,667
顧客との契約から
生じる収益
26,2465,61631,8635031,91431,914
外部顧客への売上高26,2465,61631,8635031,91431,914
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,8131,8131,813△1,813
26,2467,43033,6765033,727△1,81331,914
セグメント利益2,8203993,219283,2483,248
セグメント資産8,9786,11615,09520515,30112,86328,164
その他の項目
減価償却費733374111742841470
減損損失62626262
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
749761,0511,051121,063

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,863百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用41百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
国土交通省3,688建設事業


当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
三井不動産レジデンシャル株式会社3,366建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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