有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	23百万円
退職給付引当金	537	600
販売用不動産評価減	14	14
その他	357	309
繰延税金資産小計	915	947
評価性引当額	△679	△756
繰延税金資産合計	235	191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2	2
資産除去債務に対応する除去費用	4	7
繰延税金負債合計	6	9
繰延税金資産の純額	228	181

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	1.6
住民税均等割	3.5	2.5
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	0.9
税額控除	△0.6	△1.8
評価性引当額	5.0	5.6
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.9%	46.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。