有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	7百万円	7百万円
貸倒引当金	9	9
減損損失	32	51
資産除去債務	37	38
未払費用	112	114
退職給付引当金	483	473
その他	44	56
繰延税金資産小計	728	750
評価性引当額	△88	△86
繰延税金資産合計	639	664
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13	12
その他	2	―
繰延税金負債合計	16	12
繰延税金資産の純額	623	652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	1.5
住民税均等割	3.6	3.2
税額控除	△2.7	△0.5
評価性引当額	△0.1	△0.3
その他	△0.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	33.6%