有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
完成工事高	13,966
完成工事未収入金残高	10,006

(注)完成工事高および完成工事未収入金残高は、工事進行基準適用案件に係る当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの案件を対象として記載しております。(工事等が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工事進行基準を適用しています。
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定し、進捗率は案件の工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、国内及び海外の一部の工事について施工中断等の影響が発生しております。そのため、当社グループにおいては、この影響が2022年3月期までの一定期間続くものと仮定し、工事進行基準の適用による工事収益等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。