流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	33,353千円	60,949千円
固定負債-繰延税金負債	73,068	88,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/22 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	33,984千円	61,402千円
固定負債-繰延税金負債	73,064	93,245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/22 13:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、89億27百万円(前連結会計年度末比20.7%増、15億31百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が61億7百万円(同28.0%増、13億34百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで受取手形・完成工事未収入金等が11億17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、28億19百万円(同7.5%増、1億97百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、35億44百万円(同37.8%増、9億72百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで支払手形・工事未払金等が7億23百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、53億82百万円(同11.6%増、5億59百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億44百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析

2017/12/22 13:04