有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年5ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)長期貸付金(204,014千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)長期貸付金(227,735千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年5ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 1,603,500 | 1,603,899 | 399 |
②その他有価証券 | 1,143,467 | 1,143,467 | - |
(2)長期貸付金 | 204,014 | ||
貸倒引当金(*4) | △204,014 | ||
- | - | - | |
資産計 | 2,746,967 | 2,747,367 | 399 |
リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 142,640 | 143,265 | 624 |
負債計 | 142,640 | 143,265 | 624 |
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度(千円) |
非上場株式 | 63,130 |
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 2,404,390 | 2,399,370 | △5,020 |
②その他有価証券 | 1,223,061 | 1,223,061 | - |
(2)長期貸付金 | 227,735 | ||
貸倒引当金(*4) | △227,735 | ||
- | - | - | |
資産計 | 3,627,451 | 3,622,431 | △5,020 |
リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 121,472 | 121,888 | 416 |
負債計 | 121,472 | 121,888 | 416 |
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度(千円) |
非上場株式 | 56,714 |
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
現金預金 | 8,600,484 | - | - | - |
受取手形 | 296,552 | - | - | - |
電子記録債権 | 1,777,079 | - | - | - |
完成工事未収入金 | 4,623,405 | - | - | - |
売掛金 | 2,950,298 | - | - | - |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 社債 | - | 100,000 | 500,000 | 1,003,500 |
合計 | 18,247,821 | 100,000 | 500,000 | 1,003,500 |
(注)長期貸付金(204,014千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
現金預金 | 8,175,681 | - | - | - |
受取手形 | 269,097 | - | - | - |
電子記録債権 | 2,194,760 | - | - | - |
完成工事未収入金 | 2,703,512 | - | - | - |
売掛金 | 2,513,705 | - | - | - |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 社債 | - | 100,000 | 500,000 | 1,804,390 |
合計 | 15,856,757 | 100,000 | 500,000 | 1,804,390 |
(注)長期貸付金(227,735千円)は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 905,000 | - | - | - | - | - |
リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 37,040 | 35,795 | 32,622 | 24,171 | 13,010 | - |
合計 | 942,040 | 35,795 | 32,622 | 24,171 | 13,010 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 955,000 | - | - | - | - | - |
リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 39,330 | 36,191 | 27,774 | 16,648 | 1,526 | - |
合計 | 994,330 | 36,191 | 27,774 | 16,648 | 1,526 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
(1) 株式 | 1,223,061 | - | - | 1,223,061 |
資産計 | 1,223,061 | - | - | 1,223,061 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 社債 | - | 2,399,370 | - | 2,399,370 |
資産計 | - | 2,399,370 | - | 2,399,370 |
リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | - | 121,888 | - | 121,888 |
負債計 | - | 121,888 | - | 121,888 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。