(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,144千円		45,989千円
未払費用	6,548		7,308
未払事業税	18,459		17,717
完成工事補償引当金	13,200		7,022
退職給付引当金	173,229		176,523
投資有価証券	2,884		5,629
貸倒引当金	87,872		83,038
役員退職慰労引当金	34,556		30,422
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	35,280		34,649
繰延税金資産小計	443,668		438,794
評価性引当額	△169,773		△165,681
繰延税金資産合計	273,895		273,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,787		△40,598
その他有価証券評価差額金	△208,012		△225,927
その他	△27		△27
繰延税金負債合計	△250,826		△266,552
繰延税金資産(負債)の純額	23,068		6,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与引当金	0.7		0.7
住民税均等割	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△6.2
評価性引当額の増減	0.6		△0.3
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.0