流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,551千円		141,415千円
固定資産-繰延税金資産	198,518		168,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:49

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた464,359千円は、「受取手形」371,308千円、「電子記録債権」93,050千円として組み替えております。

2015/06/26 14:49

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,171,727千円は、「受取手形」761,408千円、「電子記録債権」410,319千円として組み替えております。

2015/06/26 14:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、157億58百万円(前連結会計年度末は143億11百万円)となり、14億46百万円増加致しました。これは主に現金預金が6億61百万円増加し50億87百万円(前連結会計年度末は44億26百万円)、電子記録債権が3億79百万円増加し7億89百万円(前連結会計年度末は4億10百万円)、受取手形が3億5百万円増加し10億66百万円(前連結会計年度末は7億61百万円)となったことによります。電子記録債権及び受取手形の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、51億50百万円(前連結会計年度末は49億56百万円)となり、1億93百万円増加致しました。これは主に株価の回復等により投資有価証券が1億49百万円増加し8億37百万円(前連結会計年度末は6億88百万円)となったことによります。

2015/06/26 14:49

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金	1,755千円	1,103千円

2015/06/26 14:49