有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,741千円		78,803千円
未払事業税	30,217		35,048
未実現利益	21,575		20,032
税務上の繰越欠損金	18,390		10,395
連結子会社資産の時価評価による評価差額	12,512		11,900
未払費用	13,406		13,136
投資有価証券	4,174		3,789
貸倒引当金	29,535		49,925
退職給付に係る負債	326,601		321,915
役員退職慰労引当金	22,581		24,335
その他	49,282		50,150
繰延税金資産小計	609,018		619,430
評価性引当額	△115,797		△144,579
繰延税金資産合計	493,220		474,851
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,592		△61,640
その他有価証券評価差額金	△88,475		△127,467
その他	△83		△67
繰延税金負債合計	△160,151		△189,175
繰延税金資産(負債)の純額	333,069		285,675

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,551千円		141,415千円
固定資産-繰延税金資産	198,518		168,963
固定負債-繰延税金負債	-		△24,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
役員賞与引当金	1.7		1.3
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減(△)	△4.9		3.1
のれんの償却額	1.1		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.9
所得拡大促進税制の税額控除	-		△1.3
修正申告による影響額	1.6		-
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。