有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,015千円		125,252千円
未払事業税	38,732		42,329
未実現利益	16,619		16,568
未払費用	15,945		19,393
投資有価証券	2,910		5,655
貸倒引当金	132,728		140,776
退職給付に係る負債	410,299		417,251
役員退職慰労引当金	34,556		30,422
その他	69,142		63,708
繰延税金資産小計	823,949		861,357
評価性引当額	△200,030		△210,096
繰延税金資産合計	623,919		651,261
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,787		△40,598
その他有価証券評価差額金	△217,922		△237,664
その他	△27		△27
繰延税金負債合計	△260,737		△278,290
繰延税金資産(負債)の純額	363,181		372,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与引当金	0.9		0.8
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	0.1		0.5
その他	2.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		33.0