有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,722千円		76,668千円
未払事業税	34,857		33,347
未実現利益	17,251		16,885
連結子会社資産の時価評価による評価差額	11,662		-
未払費用	12,715		11,988
投資有価証券	3,602		2,910
貸倒引当金	138,128		136,835
退職給付に係る負債	364,464		386,862
役員退職慰労引当金	28,236		31,366
その他	34,913		48,595
繰延税金資産小計	727,555		745,462
評価性引当額	△182,070		△198,487
繰延税金資産合計	545,485		546,974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,503		△45,066
その他有価証券評価差額金	△85,141		△103,272
その他	△31		△29
繰延税金負債合計	△132,676		△148,367
繰延税金資産(負債)の純額	412,808		398,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
役員賞与引当金			0.9
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減(△)			0.9
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6