有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,254千円		80,741千円
未払事業税	24,483		30,217
未実現利益	20,560		21,575
税務上の繰越欠損金	31,068		18,390
連結子会社資産の時価評価による評価差額	12,512		12,512
未払費用	10,994		13,406
投資有価証券	5,401		4,174
貸倒引当金	28,594		29,535
退職給付引当金	315,023		-
退職給付に係る負債	-		326,601
役員退職慰労引当金	65,611		22,581
その他	34,685		49,282
繰延税金資産小計	621,189		609,018
評価性引当額	△165,704		△115,797
繰延税金資産合計	455,484		493,220
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76,000		△71,592
その他有価証券評価差額金	△62,317		△88,475
その他	△88		△83
繰延税金負債合計	△138,405		△160,151
繰延税金資産(負債)の純額	317,078		333,069

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,128千円		134,551千円
固定資産-繰延税金資産	203,949		198,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
役員賞与引当金	1.6		1.7
住民税均等割	2.2		1.5
評価性引当額の増減(△)	△5.2		△4.9
のれんの償却額	1.8		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.8
修正申告による影響額	-		1.6
その他	1.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。