有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,958千円		80,269千円
未払事業税	33,935		33,612
未実現利益	20,618		19,450
連結子会社資産の時価評価による評価差額	11,662		11,662
未払費用	13,537		13,503
投資有価証券	3,602		3,602
貸倒引当金	127,512		118,908
退職給付に係る負債	323,322		336,328
役員退職慰労引当金	22,257		23,587
その他	32,080		40,872
繰延税金資産小計	669,486		681,798
評価性引当額	△213,650		△205,033
繰延税金資産合計	455,836		476,764
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,439		△52,447
その他有価証券評価差額金	△64,017		△96,038
その他	△56		△47
繰延税金負債合計	△119,512		△148,533
繰延税金資産(負債)の純額	336,323		328,230

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,406千円		142,506千円
固定資産-繰延税金資産	202,916		185,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
役員賞与引当金	1.4		1.0
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減(△)	5.4		△0.6
のれんの償却額	0.7		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
所得拡大促進税制の税額控除	-		△2.0
その他	△1.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		33.6