有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,803千円		80,958千円
未払事業税	35,048		33,935
未実現利益	20,032		20,618
税務上の繰越欠損金	10,395		-
連結子会社資産の時価評価による評価差額	11,900		11,662
未払費用	13,136		13,537
投資有価証券	3,789		3,602
貸倒引当金	49,925		127,512
退職給付に係る負債	321,915		323,322
役員退職慰労引当金	24,335		22,257
その他	50,150		32,080
繰延税金資産小計	619,430		669,486
評価性引当額	△144,579		△213,650
繰延税金資産合計	474,851		455,836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,640		△55,439
その他有価証券評価差額金	△127,467		△64,017
その他	△67		△56
繰延税金負債合計	△189,175		△119,512
繰延税金資産(負債)の純額	285,675		336,323

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,415千円		133,406千円
固定資産-繰延税金資産	168,963		202,916
固定負債-繰延税金負債	△24,704		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
役員賞与引当金	1.3		1.4
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減(△)	3.1		5.4
のれんの償却額	0.8		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.9
所得拡大促進税制の税額控除	△1.3		-
その他	1.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。