有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,944千円		85,465千円
未払事業税	43,331		45,761
未実現利益	16,873		19,440
未払費用	12,822		13,928
貸倒引当金	158,869		170,688
工事損失引当金	82,967		15,824
退職給付に係る負債	442,556		481,001
役員退職慰労引当金	34,423		38,347
前払費用	16,835		20,448
固定資産減損損失	-		135,936
その他	30,929		80,605
繰延税金資産小計	917,553		1,107,449
評価性引当額(注)	△226,469		△324,287
繰延税金資産合計	691,084		783,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,463		△35,798
その他有価証券評価差額金	△272,939		△272,363
その他	△16		△11
繰延税金負債合計	△309,419		△308,172
繰延税金資産(負債)の純額	381,664		474,989

(注)評価性引当額の増加理由は主に減損損失によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
役員賞与引当金	0.9		0.8
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△0.1		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。