有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,201千円		81,722千円
未払事業税	44,464		34,857
未実現利益	17,494		17,251
連結子会社資産の時価評価による評価差額	11,662		11,662
未払費用	13,259		12,715
投資有価証券	3,602		3,602
貸倒引当金	199,009		138,128
退職給付に係る負債	344,466		364,464
役員退職慰労引当金	25,343		28,236
その他	43,407		34,913
繰延税金資産小計	789,913		727,555
評価性引当額	△279,833		△182,070
繰延税金資産合計	510,079		545,485
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,997		△47,503
その他有価証券評価差額金	△113,376		△85,141
その他	△39		△31
繰延税金負債合計	△163,413		△132,676
繰延税金資産(負債)の純額	346,665		412,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
役員賞与引当金	0.7
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減(△)	△1.0
のれんの償却額	0.4
過年度法人税等	5.2
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6