有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,252千円		115,587千円
未払事業税	42,329		38,937
未実現利益	16,568		18,371
未払費用	19,393		17,930
貸倒引当金	140,776		152,305
退職給付に係る負債	417,251		430,870
役員退職慰労引当金	30,422		33,246
前払費用	10,023		13,804
その他	59,340		43,410
繰延税金資産小計	861,357		864,465
評価性引当額	△210,096		△215,258
繰延税金資産合計	651,261		649,207
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,598		△38,495
その他有価証券評価差額金	△237,664		△209,903
その他	△27		△21
繰延税金負債合計	△278,290		△248,420
繰延税金資産(負債)の純額	372,971		400,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
役員賞与引当金	0.8		0.9
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	0.5		△0.1
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		32.8