有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,269千円		87,201千円
未払事業税	33,612		44,464
未実現利益	19,450		17,494
連結子会社資産の時価評価による評価差額	11,662		11,662
未払費用	13,503		13,259
投資有価証券	3,602		3,602
貸倒引当金	118,908		199,009
退職給付に係る負債	336,328		344,466
役員退職慰労引当金	23,587		25,343
その他	40,872		43,407
繰延税金資産小計	681,798		789,913
評価性引当額	△205,033		△279,833
繰延税金資産合計	476,764		510,079
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,447		△49,997
その他有価証券評価差額金	△96,038		△113,376
その他	△47		△39
繰延税金負債合計	△148,533		△163,413
繰延税金資産(負債)の純額	328,230		346,665

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,506千円		171,641千円
固定資産-繰延税金資産	185,723		187,890
固定負債-繰延税金負債	-		△12,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
役員賞与引当金	1.0		0.7
住民税均等割	1.2		0.8
評価性引当額の増減(△)	△0.6		△1.0
のれんの償却額	0.6		0.4
所得拡大促進税制の税額控除	△2.0		-
過年度法人税等	-		5.2
その他	2.1		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		39.6