1770 藤田エンジニアリング

1770
2026/04/20
時価
169億円
PER 予
9.52倍
2010年以降
3.45-35.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.35-0.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.62%
ROE 予
8.12%
ROA 予
5.63%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,720,34110,643,48118,094,09627,708,983
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)155,457381,233977,0812,047,161
2022/06/29 15:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 15:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 15:21
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
清水建設株式会社4,580,567建設事業
2022/06/29 15:21
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は21,825千円増加し、売上原価は21,825千円増加しております。なお、利益剰余金並びに当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:21
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,296千円増加し、売上原価は11,685千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,611千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,194千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 15:21
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は21,825千円増加し、セグメント利益への影響はなく、「機器のメンテナンス事業」の売上高は39,770千円、セグメント利益は10,611千円それぞれ増加しております。2022/06/29 15:21
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計27,576,38629,195,800
「その他」の区分の売上高343,104337,195
セグメント間取引消去△1,668,858△1,824,012
連結財務諸表の売上高26,250,63227,708,983
2022/06/29 15:21
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:21
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は27,708百万円、営業利益は1,901百万円、経常利益は2,047百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,372百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/06/29 15:21
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:21
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
工事の進捗度に応じて計上した売上高11,239,938
(注)前事業年度の財務諸表に計上した工事進行基準による完成工事高は、10,125,780千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/29 15:21
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
工事の進捗度に応じて計上した売上高11,239,938
(注)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事進行基準による完成工事高は、10,125,780千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/29 15:21
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/29 15:21

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