名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
藤田ソリューションパートナーズ㈱ (注)2	群馬県高崎市	90,000千円	機器販売及び情報システム事業	100	当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売 当社による事業所等の賃貸 当社による債務保証 役員の兼任3名
藤田テクノ㈱ (注)3、5	群馬県高崎市	50,000千円	機器のメンテナンス事業	100	当社に対する産業用機器の据付・修理・保守 事務所の賃貸借 当社による債務保証 役員の兼任4名
藤田デバイス㈱	群馬県高崎市	50,000千円	電子部品製造事業	100	当社による事務所等の賃貸 役員の兼任3名
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. (注)6	シンガポール	1,243千米ドル	建設事業	100	当社による資金貸付 役員の兼任2名
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア	1,000千リンギット	機器のメンテナンス事業	100 (100)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。
5.藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年7月1日付で行っております。
6.FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。