有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(ロ)平成10年4月1日以降、平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備11～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。