工藤建設（1764）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、当事業年度におきましては、16回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常務取締役	工 藤 隆 晃	16回	16回
取締役 建設本部長兼建設事業部長	中 山 仁	16回	16回
取締役 総合企画室長兼経営管理部担当	白 坂 義 道	16回	16回

(注)1 内田裕子氏は、任期満了により2025年9月26日付で当社取締役を退任しております。
2 2025年9月26日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として鴨下香苗氏が選任されております。

2025/09/29 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。
不動産事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに不動産賃貸業務及び、売買業務を行っております。また、不動産賃貸業務に付帯する募集管理、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(6) 個人情報に関するリスク
当社グループの建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。
当社グループでは、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額にかかるものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	146	(-)
不動産事業	69	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	ミサワホーム株式会社入社
2020年1月	当社取締役住宅事業部長就任
2024年7月	当社取締役建設本部長兼建設事業部長就任(現任)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は、主要3事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。
建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。
不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は3億11百万円となりました。
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
② 財政状態の状況

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員	三ヶ島 吉雄	住宅事業部長
執行役員	川越 篤史	建設事業部 営業部長兼不動産開発室長
執行役員	永野 淳	建設事業部 リノベーション営業部長兼東京支店長
執行役員	本田 吉雄	建設事業部 工事部長

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