役職名	氏名	開催回数	出席回数
常務取締役	工藤隆晃	15回	14回
取締役建設本部長兼建設事業部長	中山仁	15回	15回
取締役総合企画室長兼経営管理部担当	白坂義道	15回	15回

(注)1 平沼義幸氏は、任期満了により2026年9月25日付で当社取締役を退任しております。
2 2026年9月25日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として石川学氏が選任されております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社	2,634,454	建設事業

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#4 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う連結子会社である㈱松下工商と関連会社である㈱東洋リースがございます。
不動産事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務、不動産売買を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。
(7) 介護保険制度に関するリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額にかかるものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	177	(―)
不動産事業	70	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	ミサワホーム株式会社入社
2020年1月	当社取締役住宅事業部長就任
2024年7月	当社取締役建設本部長兼建設事業部長就任
2026年7月	当社取締役建設本部長(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は、主要3事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。
建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。
不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)(千円)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)(千円)
建設事業	14,144,455	14,373,529	(1.6%増)
合計	14,144,455	14,373,529	(1.6%増)

ロ.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)(千円)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)(千円)
建設事業	12,869,422	15,008,434	(16.6%増)
不動産事業	3,512,123	3,353,593	(4.5%減)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員	玉谷博	経営管理部長
執行役員	本田吉雄	建設事業部長
執行役員	三ヶ島吉雄	住宅事業部長
執行役員	川越篤史	建設本部副本部長兼不動産開発室長
執行役員	永野淳	建設事業部リノベーション営業部長兼東京支店長
執行役員	林孝信	建設事業部工事部長

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、建設部門及び介護部門に大別されます。建設部門においては、不動産事業及び土木事業を営む子会社の取得等により事業領域の拡大を進めてまいりました。また、介護部門においても、2003年12月の事業開始以降、介護施設の譲渡・譲受を通じて事業基盤の拡充を進めております。
本吸収分割は、事業特性、必要とされるノウハウ及び人材が大きく異なる建設事業と介護事業について、それぞれ独立した経営体制のもとで運営することにより、各事業における経営資源の適切な配分を進めるとともに、採算管理及び課題認識の明確化を図り、迅速かつ機動的な意思決定を実現することを目的とするものです。
本吸収分割後は、各事業における成長戦略の遂行を一層推進し、収益力の強化及び経営効率の向上を図ることで、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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